返済猶予法案

１９日に衆議院で強行採決された「返済猶予法案」。

 

我々　中小企業のみならず個人の借入金も対象に

なるようです。

が、金融機関に「努力義務」があるだけで、

その具体的なラインは示されていません。

簡単にいえば

「住宅ローンの返済について相談があった場合には、

　返済の猶予について積極的に相談に応じる」

というようなものです。

はたして、この程度のことを

法案化する必要があるのでしょうか？

今までも、返済計画の見直し（リスケ）は、

行われていました。

 

それ以上に、感じるのは

大手企業や金融機関には

公的資金が投入されるのに、

なぜ中小企業や個人は

どこまでも返済が継続するのかという

ことです。

 

公的資金とは、税金です。

税金をもっと有効活用していただきたいですね。

現在、各金融機関は金融庁の始動で、積極的な返済相談に応じています。