所得減少

国税庁が民間の給与実態を公表しました。

民間企業に勤める人が2008年に受け取った

平均給与は429万6000円と、

前年から1.7%(7万6000円)減少して、

18年ぶりの低水準を記録しました。

減少率は、過去最大を更新です。

 

平均給与は1997年の467万3000円をピークに、

1998年から減少傾向で推移しています。

 

給与額別の人数分布では

「300万円以下」が1819万5000人と

全体の39.7%を占めています。

前年から1.1ポイント(約68万人)も増加しました。

 

一方で「1000万円超」は223万5000人と同4.9%で、

0.1ポイント(約9万人)減少し、3年ぶりに縮小しました。

 

昨日のブログで書きましたが、

これは事実です。

 

真実は、どこにあるのか。

給与が比較的低い20代、30代の

未婚率は上昇しています。

可処分所得を考えると、実家に住んでいる場合は

そのお金が、そっくりそのまま小遣いです。

恐らく40代、50代の自分の上司よりも

自由になるお金は、多いでしょう。

 

また 個人ベースでは、給与が減少していても

家族全員が働けば、世帯の収入は

増加します。

 

働いて、お金を稼ぐ事の難しさを

感じるという意味では、

給与減少も悪い事ばかりとは

言えないような気もしますが・・・

 

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