人口減

日本の人口が１年間で２５万９千人減少しました。総人口の０．２％の

人口減です。このまま人口の減少を放置すれば国力低下は、

免れないでしょう。それとともに少子高齢化が一段と進んでします。

こうなると、一番大変な問題は社会保障制度についてでしょう。

国力が低下すれば、法人税や所得税が減少します。現状の制度を維持

しようと考えると、消費税を上げるしかないという話になっていきます。

あと、企業にも個人にも大きな負担になるのが、社会保険料です。

１５年後の社会保険料負担は、年収の３割を超えると厚生労働省の

試算で出ています。

これは今年の負担額の１５％増です。

高齢化による社会保障制度維持の財源が、幅広い世代が負担する

消費税とは違って、現役世代への負担となります。

支える現役世代が減り続けているため、１人当たりの負担は

当然重くなります。

結婚・出産・育児などをきっかけに就労率が低下する女性に対して

再就職しやすくなるように、育児の支援など強化し、

負担と給付のバランスを取ることが、必要になるのではないでしょうか。