所得減少
国税庁が民間の給与実態を公表しました。
民間企業に勤める人が2008年に受け取った
平均給与は429万6000円と、
前年から1.7%(7万6000円)減少して、
18年ぶりの低水準を記録しました。
減少率は、過去最大を更新です。
平均給与は1997年の467万3000円をピークに、
1998年から減少傾向で推移しています。
給与額別の人数分布では
「300万円以下」が1819万5000人と
全体の39.7%を占めています。
前年から1.1ポイント(約68万人)も増加しました。
一方で「1000万円超」は223万5000人と同4.9%で、
0.1ポイント(約9万人)減少し、3年ぶりに縮小しました。
昨日のブログで書きましたが、
これは事実です。
真実は、どこにあるのか。
給与が比較的低い20代、30代の
未婚率は上昇しています。
可処分所得を考えると、実家に住んでいる場合は
そのお金が、そっくりそのまま小遣いです。
恐らく40代、50代の自分の上司よりも
自由になるお金は、多いでしょう。
また 個人ベースでは、給与が減少していても
家族全員が働けば、世帯の収入は
増加します。
働いて、お金を稼ぐ事の難しさを
感じるという意味では、
給与減少も悪い事ばかりとは
言えないような気もしますが・・・