５５％

「５５％」。共働き世帯の割合です。この数字は過去最高です。

女性の積極的な社会進出に加えて、ここ数年は夫の収入減を

妻のパートで補う「生活防衛型」が増えているのが特徴です。

長引く不況とデフレや、中国などとの競争激化を背景に

会社員の給料は今後も下落していく可能性があります。

そうなると、ますます共働き世帯が増加していく事になります。

人口減で労働力人口が減っていく中で働く女性を増やす必要が

あります。

問題は、社会の仕組みです。

専業主婦世帯を基準に設計された年金制度、保育所に入れない待機児童、

介護など。

政治には、共働き世帯を基準とした制度も確立してもらいたいですね。