法人税

政府は13日、法人課税の実効税率を

５％引き下げることを決定しました。

 

菅首相は、

「国内に投資し、雇用を拡大し、

給料を増やす。

景気を引き上げ、成長を促し

デフレ脱却につなげたい」

との趣旨を発言されました。

 

ここで問題になるのが、

財源です。

５％下げるには、

1兆5千億の財源が必要となります。

菅首相は、財源については、

一切　何も語っていません。

 

財源の裏付けを示さないまま

見切り発車の政治判断という

側面が色濃くあります。

しかも衆議院と参議院の

ねじれ国会の中で、

一連の税制関連の法案を

成立させることが

出来るのか？

 

民主党政権の

いばらの道は、

まだまだ続きますね。