アップル

２８日に発売される「ｉＰａｄ」ですが、

販売店舗の絞り込みを、

アップル社の指示で行っているそうです。

 

「ｉＰａｄ」取扱店舗は、

ヤマダ電気など上位５社で１３６店、

割合は９．５％です。

 

上位の店舗でさえ、この数字ですから

中小チェーンや街の電気屋さん等は

恐らく　取り扱うことが出来無い状況でしょう。

 

この施策ですが、

「ブランドイメージを守るため」

というのが、目的のようです。

 

欧米の有力ブランドでは、

販路を絞って商品価値を高める戦略を

とるケースも少なくありません。

今回もそのケースかな　という感じです。

 

アップルは、量販店が運営する

インターネット通販サイトでの

ｉＰｏｄなどの販売を停止したばかりです。

 

今後、アップル社の

この強権的ともいえる手法に

波紋が広がりそうですね。